法律学科で学ぶ中で取得できる資格のほか、公務員をめざす学生のために特別講座も開講しており、サポート体制を整えています。さらに幅を広げたい学生は、課外講座を利用して資格取得をめざすことも可能です。
(2024年5月現在)
現代社会にかかわる資格だけでなく、学芸員といった文化的側面に携わる資格も取得できます。また、課外講座を利用し、さまざまな分野で幅広く活躍できる資格取得をめざせます。
(2024年5月現在)
(2024年4月現在)
法的基礎知識、各分野における法律の専門知識、論理的思考力や的確な判断力など、法学部で身につけた知識と経験は、社会のさまざまな分野で生かすことができます。法学部では宅地建物取引士、司法書士、知的財産管理、税理士、公認会計士、公務員などさまざまな資格取得のための支援体制を整えています。
民法などの理解が不可欠な不動産の取引を中心題材とし、基礎的理解が高まるように実例を挙げながら授業を進めます。また六法を基本としながら、実体法と不動産登記法などの法律の実務運用にも理解がおよぶように実践的な学習を行います。宅地建物取引士や司法書士など、不動産を取巻く各種資格試験にも有用な内容を目標とします。
知的財産権の利用?管理を巡る法律的な問題に深い理解を持つ人材がより一層求められています。「知的財産法」では特許権、実用新案、意匠、商標などの産業財産権の性格やその保護、不正競争防止法、著作権などについて学び、知的財産権の体系と現実に起きている諸問題と、知的財産の役割、その権利の意義を理解します。
基礎教養演習では文章表現力、読解力、要約、メモの取り方などの基本的な能力に加え、法学を専門的に学ぶために必要な社会科学の基礎教養の学習、さらに論理的思考?批判?プレゼンテーションなど法学を学ぶ大学生に必要な学力を養い、法学検定初級合格レベルの基礎力を身につけます。
公認会計士や税理士をめざす学生の指導を目的とし、少人数制による財務諸表論、簿記論などに関する特別講義を行います。対象は、経済?法?文?外国語?教育学部の学生で、簿記論、財務諸表論などを徹底的に学習します。
「公務員基礎教養」(1年次選択科目)は、数理処理?判断推理?SPI非言語を重点的に行い、土台となる基礎力養成を目的に1年次科目として開講しています。履修後は2年次選択の「公務員教養」へ誘導し段階的な学修効果を狙い、数理分野(数的処理、判断推理など)に重点を置きます。人物試験の論文?面接試験対策も行い、3年次に「公務員試験対策課外講座」へ誘導し、段階的な学習効果を狙います。
人気の英会話?TOEIC?、MOS(マイクロソフト?オフィス?スペシャリスト)、日商簿記など12の資格取得課外講座が学内で受けられ、年間600名以上が受講しています。特定の資格を取得した学生には、検定料相当を奨学金として給付する「資格取得支援制度」や八王子キャンパスの学生限定の「キャリアアップ奨学金制度」などでサポートしています。資格取得を通して、自分の強みを見つけ、充実した学生生活につながる成功体験を積み重ねることを期待しています。